はじめのいっぽ

思いつくままの備忘録

最高裁平成29年12月6日大法廷判決(NHK受信契約締結承諾等請求事件)

 

 

 今回取り上げるのは、最高裁平成29年12月6日大法廷判決である。NHKが受信設備設置者に対して、受信料の支払等を求めた事案である。

 

 本件の主な争点は、

1.放送法64条1項は、受信設備設置者に対し、受信契約を強制する規定であるか。

2.同項が受信契約の締結を強制する規定である場合、

 ⑴ 受信契約はどのような態様で強制的に成立するのか

  ・受信設備設置者に対して、申込みの意思表示をすることのみによって成立?

  ・承諾の意思表示を命ずる判決が確定して初めて成立?

 ⑵ 同項は憲法に違反するか

 ⑶ 強制的に成立し受信契約によってどの範囲で受信料債権が発生するか

  ・受診契約成立時以降の分か?

  ・受信設備設置の月以降の分か?

 ⑷ ⑶で受信設備設置の月以降の分の受信料債権が発生する場合、その受信料債権の

  消滅時効はいつから進行するか?

である。

 

 

 まず、争点1については、放送の意義(公共的性格)、放送法の趣旨、財政的基盤確保の必要性等を述べた上で、

 

放送法64条1項は,原告の財政的基盤を確保するための法的に実効性のある手段として設けられた

 

と判断した。

 

 次に、2⑴の受信契約の成立の態様については、民法414条2項ただし書も引用しつつ、

四百十四条 2 債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる

 

 放送法64条1項は,受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,原告からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には,原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め,その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当である。 

 と判断した。

 

 3つ目の争点である、受信料債権の発生時期は、放送法64条1項に従って、設置後速やかに受信契約を締結した者と、その締結を遅延した者との間での公平のを図るために、

上記条項を含む受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。

 と判断した。

 

 4つ目の争点として、受信料債権の消滅時効の起算点については、消滅時効の規定(166条1項)を指摘しつつ

受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権(受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。)の消滅時効は,受信契約成立時から進行するものと解するのが相当である。

 と判断した。

 

 【若干のコメント】

 契約の根幹にかかわる事案であるところ、放送法という特殊性を加味した上で、判断した判決である。

 NHKという特殊性に鑑みると、本判決の一般化は難しいと思われる。

意思能力の欠缺

久しぶりの投稿となってしまった。

ひとまず、細く長く継続していきたいと思う。

 

今回は、民法債権法改正がらみ。

相続法も改正され、こちらも重要ではあるものの、先に改正法が成立した債権法がらみでのメモを。

 

 意思能力が欠缺する者が締結した契約については、条文上の根拠はなく、理論的な根拠により、無効とされていた。

 しかし、新法では、かかる説明に条文上の根拠が明記された。

第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

 意思能力が欠缺した場合というのが想像しにくい部分ではある。 

契約期間の考え方(BLJ2018年12月号)

ビジネスロージャーナル2018年12月号の飯田浩隆氏の論考、契約期間の考え方読了。

 

継続的契約(特に期間の定めがない場合。)と(準)委任契約における中途解約についてがその内容。

 

契約交渉(継続)するにおいて、どの程度の条項を設けるべきかについて、中途解約権を留保するのか、解約金を定めるべきか、新たな契約を繰り返すか、契約終了後の成果報酬の処理など、幅広く論じられており、現場の悩ましさが伝わってくる。

 

私自身、契約交渉において、どこまで想像して、リスクを洗い出して、リスク防止の条項を設けるかは本当に悩ましい。特に、事業の内容をきちんとした理解がないと想像することもできない。クライアント、顧問先には、日常的に業務内容や業務展開を聴取することにより、業務展開の展望を具体的に想像することが非常に大切だと痛感している。

 

今後は、民法改正により民法の条項も変わることとなり、どこまでの対策が必要か、準備も必要だろう。

全倒ネット地区研修会

既に何日も経ってしまったが、2018年10月13日(土)は、全国倒産処理弁護士ネットワークの地区研修会が千葉であった。

 

今回は、破産・民事再生の諸問題というざっくりとしたお題であったものの、その内容は濃いものであった。

 

前回の埼玉地区での研修の際は、パネルディスカッションは、レジュメの輪読的な内容で、お粗末にも面白いとは言えないものであった。

今回は、一切台本がなく、各々の議論を前提に、他の方が口出しする、補足するという、聞いているオーディエンスの気になるところに飛び込んでくれて、あっという間の時間であった。確か、研修時間はトータルで4時間。

 

特に、現在関与している個人事業主の個人破産において、事業の継続性の可否、事業用財産の換価の必要性、売掛金債権の財団帰属性など、ダイレクトに繋がるものであって、有益な示唆をいただいた。

 

今回は直接仕事に関わったものの、そうでなくても、継続的に知識は仕入れて、アンテナを貼っておくことの重要性を感じるものであった。

年末年始

また気づいたら、ブログを放置してしまった。。

 

一先ず、一年の振り返りを今後していきたいと思う。

そして、来年に向けて、どうしていくべきか。これもぼんやりと考えている途中。

次回以降で、書き足していくことにしよう。

 

婚姻費用と不貞行為

夫婦が離婚をするか別居した際、一方配偶者から、生活費として婚姻費用の分担を求めることがある。いわゆる婚費(こんぴ)である。

 

この婚費を求める際、家裁に調停を起こすことがあるが、相手方から、「別居ないし離婚の原因を作ったのは申立人だから、支払を拒否する。」との反論が出ることがある。

 

これはこれで、反論にはなる。

その場合、手続が長くなることがある。通常は、夫婦の収入資料を提出して、多い方が少ない方に、裁判所が定める算定表に、淡々と当てはめて決まる。夫婦の合意ができなくとも、裁判官が決めてくれる。

 

ところが、不貞の反論が出ると、そもそも不貞行為があったか否かの争いとなり、結論が出るまで、婚姻費用の支払いがなされない。

 

他方で、仮に不貞行為が存在したとしても、子どもがいる場合、子どもに罪はない。この場合は、配偶者の生活費分を除いた子どもの養育費だけ支払うという決め方もある。

 

裁判所や調停委員によって異なるものの慎重になりすぎて、時間がかかるケースが多いように感じる。