はじめのいっぽ

思いつくままの備忘録

最高裁平成29年12月6日大法廷判決(NHK受信契約締結承諾等請求事件)

 

 

 今回取り上げるのは、最高裁平成29年12月6日大法廷判決である。NHKが受信設備設置者に対して、受信料の支払等を求めた事案である。

 

 本件の主な争点は、

1.放送法64条1項は、受信設備設置者に対し、受信契約を強制する規定であるか。

2.同項が受信契約の締結を強制する規定である場合、

 ⑴ 受信契約はどのような態様で強制的に成立するのか

  ・受信設備設置者に対して、申込みの意思表示をすることのみによって成立?

  ・承諾の意思表示を命ずる判決が確定して初めて成立?

 ⑵ 同項は憲法に違反するか

 ⑶ 強制的に成立し受信契約によってどの範囲で受信料債権が発生するか

  ・受診契約成立時以降の分か?

  ・受信設備設置の月以降の分か?

 ⑷ ⑶で受信設備設置の月以降の分の受信料債権が発生する場合、その受信料債権の

  消滅時効はいつから進行するか?

である。

 

 

 まず、争点1については、放送の意義(公共的性格)、放送法の趣旨、財政的基盤確保の必要性等を述べた上で、

 

放送法64条1項は,原告の財政的基盤を確保するための法的に実効性のある手段として設けられた

 

と判断した。

 

 次に、2⑴の受信契約の成立の態様については、民法414条2項ただし書も引用しつつ、

四百十四条 2 債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる

 

 放送法64条1項は,受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,原告からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には,原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め,その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当である。 

 と判断した。

 

 3つ目の争点である、受信料債権の発生時期は、放送法64条1項に従って、設置後速やかに受信契約を締結した者と、その締結を遅延した者との間での公平のを図るために、

上記条項を含む受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。

 と判断した。

 

 4つ目の争点として、受信料債権の消滅時効の起算点については、消滅時効の規定(166条1項)を指摘しつつ

受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権(受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。)の消滅時効は,受信契約成立時から進行するものと解するのが相当である。

 と判断した。

 

 【若干のコメント】

 契約の根幹にかかわる事案であるところ、放送法という特殊性を加味した上で、判断した判決である。

 NHKという特殊性に鑑みると、本判決の一般化は難しいと思われる。